「十二・五ヵ年計画」期間における医療情報化の市場規模は約800億元の見込み
2011/12/9
医療の情報化は新医療改革に伴う長期的で持続的な過程である。今後は病院に行くと、伝統的な病歴手帳以外に電子カルテもある。電子カルテは中国新医療改革において、第二段階の重点内容の一つとなる。
このほど、電子カルテを核心とする病院情報化の推進を保証するため、衛生部は「電子カルテシステムにおける機能応用レベルの評価方法、及び標準」（以下、「標準」）を印刷配布した。なお、既に電子カルテを実施している医療機関に対して評価を行い、当該評価を8つのレベルに分けた。
電子カルテとは、診療の経過を記入していた紙のカルテを電子的なシステムに置き換え、電子情報として一括してカルテを編集・管理し、データベースに記録する仕組みのことである。今後は、診療の経過を一枚のカードを利用して記入するだけではなく、それぞれの病院において情報交換と共有化が実現できる。
「標準」によると、電子カルテ最高レベルの医療機関は患者の各医療機関における診療関連記録、及び個人健康情報を統合して完全な電子カルテを作成すると同時に、医療機関の間における住民の電子版健康書類の情報交換と共有を実現しなければならない。
この前に「電子カルテ機能応用におけるレベル評価の勉強会」が開催されたが、その際に衛生部医政司の処長、焦雅輝氏の紹介によると、「今年は新医療改革3年計画の最終年であり、電子カルテ、及び住民健康書類などの実施状況は全て評価を行わなければならない。これはまた次の医療改革の重点目標となる。」
2010年10月に衛生部は以下のような通知を公表した。「中国に適応する電子カルテシステムを構築するため、全国で少なくとも50社の試行病院と3つの試行地区を選抜して、電子カルテの試行業務を行う」。
なお、衛生部は北京、上海、江蘇、浙江、安徽、福建など22地域を指定試行省・区・市として選抜すると同時に、29社の病院と3つの地区を電子カルテ試行対象として指定した。また、指定試行省・区・市に関しては、省レベルの衛生行政部門が三級病院の中から電子カルテ試行病院を慎重に選択した。
医療情報化は必ず公立病院の運営効率を的確に上昇させ、医療資源を合理的に分配させる。従って、「診察に行けない、診察費用が高い」状況を緩和させるための重要手段となる。なお、「十二・五ヵ年計画」期間における医療情報化の市場規模は約800億元の見込みである。
（出典：医薬ネット）
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