政策: 外国独資病院、年末に営業開始へ
2011/12/9
上海禾新病院診療科が9月1日、正式に営業を開始。当該病院は衛生部に認可された初の台湾独資病院となるが、昨年から外資系の医療産業導入規制が緩和されて実現した。
国家発展改革委員会、衛生部、財政部、商務部、人的資源社会保障部などは「社会関係資本で医療機関の設立を奨励・指導することに関する実施意見」を2010年11月に公表した。社会関係資本による医療機関の導入規制緩和に当たる6つの措置を明確にしたが、その中には、「外資による医療機関を許可することにより、医療機関の外資株率制限を徐々に緩和し、外国独資の医療機関に対する先行試験を行い、次第に開放していく」という内容がある。
香港、マカオ、台湾などの資本が経済協力の意味からも中国の医療分野に進出するのなら、他の外国独資(国外資本)が中国で病院を開業することは、より一層関心を集める。
「華夏時報」の報道によると、衛生部衛生工程建設諮問専門家委員会の王恺氏は、「中国国内における外国独資の医療機関を設立するためには、衛生部と商務部の承認を得なければならないので、半年から1年が必要だ」と指摘している。なお、昨年末に政策が公表されたことからすると、現在は集中的に外資系病院開設許可を取得する時期である。
王恺氏は「以前外資が国内で病院を開設するためには、中国側の病院と協力か合資の必要があり、出資比率が最高でも7割だ」と説明した。外資にとって、中国の医療領域は傍観の姿勢だったが、2011年度からは特に注目を集めている。
これは政策面で外資に対しての規制を徐々に緩和するほか、2011年度に外資が集中的に参入するのは、米国、ＥＵ諸国の経済情勢が影響している。特に米国における医療制度改革に関する論争激化の影響を受け、より多くの米国資本が中国に目を向け始めた。一方、中国社会における高齢化に伴い、高齢者向けの産業と医療サービス業はまさしく未来の花形産業である。
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