外資薬、大幅値下げ 内外資メーカー、医薬品市場での新たな分配
2011/2/21
関連：中国国家発展改革委員会によるセフトリアキソン（CTRX）など一部の薬品の最高小売価格値下げの通知に関して------単独定価医薬品の最高小売価格表（薬品目録）
2010年11月30日、中国国家発展改革委員会（以下「発改委」と称す）は、「12月12日より一部分の単独定価医薬品の最高小売価格の値下げを開始する一方、いくつかの医薬品の単独定価資格を取り消し、再度の新薬値下げ方案も間もなく打ち出される」と通知した。今回の値下げ幅はおよそ15%前後になる見通し。
医薬品価格調整の進行スピードが日増しに速くなってきており、去年は大量の国内生産の医薬品が値下がりしており、307品目の基本薬物の中で、国産の薬価下落幅は40%前後に達した。つい最近「発改委」は再度政策を打ち出し、これまで単独定価にあった外資薬に対しても平均幅19%に達する値下げを行った。同時に、各省レベルが行っている基本薬物補充の品目に対する薬価下落幅は再度40%前後に達する。
医薬品の値下げにより国内外の医薬品メーカー間の利潤のギャップが縮まり、専門家の分析では、数年来の外資薬によるハイエンド市場占有状態が打ち破られ、未来における国外医薬品メーカーと国内医薬品メーカーの市場占有率はほぼ等しくなる見通し。
＜薬価の大幅値下げ＞
2010年は、政府による薬価抑圧の年。 薬価値下げはまず国内の薬価抑圧から始まった。去年8月、307品種の基本薬物制度が実施され始め、衛生部によると、国家の307品種の基本薬物の平均値下げ幅は40%前後に達した。
値下げの動きの中、外資医薬品は史上初の大幅値下げとなった。 10月30日における「発改委」の公表によると、「12月12日より、外資医薬品の単独定価権を取り消し、同時に外資医薬品メーカーの17種類の医薬品において単独定価の最高小売価格を値下げするが、その値下げ幅は19%に達する」。
ある外資医薬品メーカーのA氏の紹介によると、今回値下がりしたものはすべて外資医薬品メーカーの中でも販売量がトップランクの医薬品で、“各企業の柱となるブランド薬”でもある。
影響はこれだけではなかった。中国外商投資企業協会薬品研究開発業界委員会（RDPAC）・左玉増氏の話によると、現在20社の外資医薬品メーカーの70種類余りの異なった剤型・規格の医薬品がすでに基本薬物目録中に現れた。各地の基本薬物目録の補充においても、外資医薬品に対して更なる価格の限定が行われた。
＜利潤が大幅に縮小＞
「発改委」の公表するデータによると、今回外資医薬品において、176種類の単独定価医薬品の上限価格が引き下げられた。なお、大まかな統計によると、その中には40社の外資医薬品メーカーの107種類の医薬品が入っていた。
「発改委」が176種の医薬品のこれまでの販売記録をもとに分析したところ、今回の値下げは毎年国民のために20億元の医薬品購入負担を節約することができると予想している。もし20億元を40社の医薬品メーカーで割ると、一社あたりの収入は毎年0.5億元の減少となる。
ある外資医薬品メーカーのB氏曰く「総じて損をすることは無いかもしれないが、単独医薬品に関して利潤の下落は非常に大きい」。「発改委」は今回19%の値下げを行い、外資の一部医薬品の利潤は40%以上から21%以内に圧縮された。
今回の値下げについて、RDPACは以下のように述べた。原則として「発改委」における薬価の段階的な調整、薬価の値下げ、市場の公平な競争を促す各項改革の試みを支持するが、国際と対比すると、中国後発医薬品のメーカー価格は国際全体の価格水準の22%-30%であるため、中国医薬の研究開発への投入と健康の発展には役立たない。
そのためRDPACは以下のように提案した。先発薬の価格に関しては 「合理的に価格差を査定し、段階を追って緩やかな価格調整を行う」べきであり、市場が過度に揺動し、企業投資の自信に対して影響を与えることを避けるべき。
外資医薬品メーカーの高利潤と比較すると、国内医薬品メーカーの利潤率は20%-30%前後。価格の調整に対して、国内医薬品メーカーのC氏は以下のように語る。「一部の先発薬の利潤率は40%-50%の間で、40%前後までの下落はなんとか受け入れられるかもしれない、しかし後発薬の利潤は30%以下であり、今の下落幅はあまりに大きすぎて、生産さえも難しい」。
内外資医薬品メーカーにおいてそれぞれの苦しみがあるが、誰もこの動向を変えることはできない。東方証券医薬アナリストの李淑花氏は以下のように考える。「政府による基本薬物価格に対する普遍的なコントロールは大きな趨勢であり、今後は基本薬物目録中の中国国産先発薬の単独定価も引き下げられる見通しだ」。
「発改委」価格局医薬品価格部のD氏の返答によると、「具体的にはまだ計画していないが、医薬品価格の調整は主な趨勢である」。
＜市場での新たな分配＞
しかしながら、内資医薬品メーカーにとって好状況と言えるのは、外資医薬品の価格引下げに伴い、国内の医薬品市場の構造が再分配される可能性があることである。
現在、中国のすべての三級甲等病院の年間医薬品売上高のうち、70%以上が外資医薬品で、30%が国産医薬品である。中国医薬品メーカーは二級、二級以下の医療市場で戦っており、この２つの医療市場において、70%の売上高が中国医薬品メーカーの医薬品によるものである。
外資医薬品はハイエンド市場の絶対的割合を占めており、この背後では、高額の渉外費用が費やされている。
しかし将来、外資医薬品の利潤が縮小するに従い、外資医薬品メーカーの利潤と国内医薬品メーカーとの利潤の差が縮まり、外資医薬品メーカーのチャネルにおける渉外規模がそれに伴い弱まることで、内外資医薬品メーカーの渉外が同一線上に立つことになり得る。
外資医薬品メーカーは当然、これまでのハイエンド市場シェアの喪失を甘んじることはない。上海市のある病院のE氏はこう洩らす。「以前に比べ、外資医薬品メーカーは病院に対して更に多くの援助を行っており、以前は2名の医薬品メーカーの代表が1つの病院の医師をサポートしていたが、現在は7名にまで増加しており、売上高の大きい科室では、ほとんど1人の専門担当者がついている」。
しかし国内医薬品メーカーは希望を見たようで、国内のある医薬品メーカーのF氏がこう語る。「外資医薬品メーカーの利潤が薄くなった後、その競争力は徐々に弱まり、国内医薬品メーカーの発展空間は良い方向に転換するであろう」。今後、いくつかの中国医薬品メーカーの発展に役立つ政策の公布に従い、中国医薬品メーカーは三級甲等病院における市場シェアを徐々に拡大させるであろう。
出典：医薬網
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