2007年度中国医薬衛生十大ニュース

1.「都市中の陽光」――都市住民2.4億人に医療保険が適用された

 2007年度、都市部住民医療保険普及工作がトライアル地点と設定した79都市に展開しました。(2010年から、中国全土に展開する予定)。老人、児童、失業者など2.4億名の医療保険が適用されなかった都市住民が医療保険普及範囲に入れられ、都市の有職者と同じ医療保険を使うことができるようになりました。
※評論:都市住民医療保険の普及は「都市有職者基本医療保険制度」と「新型農村合作医療制度」に続く中国政府が施行した大きな政策であり、「全国民に医療保険適用」の目標達成にさらに一歩前進させました。

2.「新型農村合作医療制度」+「社区衛生の強化」→「中国医療衛生保健ネット」の増強

 2007年度前半までで、「新型農村合作医療」に参加した農民数はすでに7億に達し、うち1.67億人が医療補助を受け、補助金額が133億元に上回りました。そのほかの農民達には一回無料の健康診断サービスが提供されました。
一方、県レベル以上のほとんどの行政地区の都市部には「社区(注1)服務機構」が建設されました。全国の「社区衛生服務機構」数は2.3万箇所、社区衛生技術人員数は26万名に達し、各地で「都市15分健康圏」の構築に全力を注いでいます。
※評論:「新型農村合作医療制度」が実施された地区には、農民の医療負担が軽くなり、病気によって、困窮者が増える情況が緩和されました。一方、便利な「玄関前の医療サービス」を受けられるようになった都市住民が増えつつあります。これらの改革行動によって、中国医療衛生健康網の基礎が徐々に固められ、中国政府が全国民に合理的な医療サービスを提供する決心と能力が示されました。

(注1)社区:コミュニティー地区

3.「医療救助制度」の全面推進、貧困者の基本医療サービスを保障

 2007年度中央財政が投入した都市医療補助資金額は13億元であり、2006年度の170%に達しました。1~9月の都市医療補助を受けた人数は362.7万人に達し、前年度比70%増でありました。
※評論:「医療救助」は政府が一定の基準に従って、治療を受ける経済力がない貧困患者に経済的補助を与える政策であり、主な対象は「都市最低生活保障対象者」、「農村特別貧困世帯」と「五保戸(注2)」です。中国の医療補助は徐々に「治療後補償型」から「治療中救助型」と「治療前救助型」になりつつあります。

(注2)「五保戸」:「農村五保扶養工作条例」に従って、国家から食・衣・住・医療・埋葬費の5項目において、生活援助と物質援助を与えられる、働く能力のない、生活上寄方のない、収入源のない農民世帯。

4.「SFDA」元局長鄭筱萸死刑

 中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)の元局長鄭筱萸が賄賂罪と職責を軽んじる罪名で、2007年7月10日に死刑を判決されました。その後SFDA薬品注冊(登録)司元司長曹文荘が死刑執行猶予、浙江省薬監局の元局長鄭尚金が4年間有期刑の判決を言い渡されました。
※評論:国民の健康、医薬品の安全性の保障、国民の国家政府への信頼度を維持するため政府がより厳しく監督管理しなければなりません。

5.「食品索証制度(注1)」を確立、食品安全管理監督管理システムを一目瞭然に

 2007年8月に、「中国国務院製品品質と食品安全リーダーチーム」を設立し、副総理呉儀氏がチームリーダーに就任しました。全国規模の製品品質と食品安全専項取締活動が全面的に起動し、食品生産加工企業にはすべて食品生産許可証の取得を義務付けられ、県レベル以上の都市のすべての飲食業経営企業に「原材料入荷索証制度」(食品生産許可証、食品安全管理システムの認証証書など必要書類の提供)の実施を要請しました。
※評論:「食品索証制度」の義務付けは食品の提供源の追跡可能性を高め、「畑から食卓まで」の食品安全監督管理を強化する効果のある行動であります。4ヶ月間の専項取締活動は中国政府が国民の生命、健康と切実な利益を重視する姿勢を表しました。

6.「全国歯病防止治療指導チーム」撤去

 認証資格のない「全国歯病防止治療指導チーム」が数十年間練り歯磨きの効果に対して「技術権威認証」を行い、認証費用を徴収したことが判明し、2007年4月30日に撤去されました。
※評論:「全国歯病防止治療指導チーム」事件が関連部門の監督管理面の不足を暴露しました。この事件が発端で、衛生部の監督管理する非法人機構への整理整頓が始まりました。人々も今回の事件から教訓を得て、類似事件の発生を防ぐべきです。

7.「産婦の主人が手術を拒否、産婦と胎児が死亡した」事件によって映しだされた「医患関係」

 2007年11月21日午後、難産で危篤状態に陥った産婦が北京某病院に運ばれました。病院側は金を持っていなかった産婦を無料で入院治療させると決断しました。しかし、産婦の主人が薬物治療を主張し、「帝王切開手術同意書」にサインすることを拒絶しました。病院側が北京市関連政府部門に問い合わせしたが、「親族のサインなしでは手術してはいけない」と指示され、病院の精神科医師も産婦の主人の精神状態が正常と判断したので、病院側は救急薬物の投与と心臓マサージなどの処置しかできませんでした。産婦の主人が医師、看護士と周りのほかの患者の説得を無視し続けた3時間後、産婦と胎児が両方死亡しました。
この事件が一連の「法律を守ることと患者を救うこと、どちらを選ぶべきか」という論争と人々の関連制度についての反省を引き起こしました。
※評論:この事件が医療側と患者側両者間の極度の不信感を映し出しました。医患関係の構築、調和が緊迫した問題であるが、それを達成するまでの道はまだまだ遠いといえます。

8.欠陥医薬品をリコール、国民の生命安全を保護

 「医薬品リコール管理弁法」が公布・実施され、一級リコールの場合、24時間以内に該当医薬品の関連する販売企業、使用企業に通知し、その販売と使用を停止させ、また所在する省、自治区、直轄市の医薬品監督管理部門に報告しなければなりません。
12月12日、中国の「医薬品リコール管理弁法」が正式に公布・実施された当日、アメリカのメルク社が部分ロットの汚染された可能性のあるB型インフルエンザワクチン(普沢欣)注射剤を自主回収しました。そのうち中国販売用の10万本も含まれていました。
※評論:医薬品リコールは自主リコールと強制リコールの二種類があります。医薬品の安全は国民の健康と生命に関わっています。「医薬リコール管理弁法」の実施は中国が欠陥医薬品への管理を規範化し、最大限に潜在する医薬品安全リスクを低減させ、国民の医薬品使用上の安全と生命安全を守ります。

9.政府が免疫ワクチン接種計画の範囲を拡大し、国民健康の防衛線を固める

 浙江省が新たに四千万元を児童免疫接種に投入しました。2007年7月1日まで、浙江省児童免疫計画はすでに9種類のワクチンを含み、11種類の伝染病を予防できます。
中国衛生部は関連部門と共同で、免疫ワクチン接種計画を元の「5ワクチン7病」から「12ワクチン15病」への拡大に着手しました。これによって、中国は世界で免疫計画がカバーする疾病の種類が最も多い国になることが可能です。
※評論:ワクチン接種は疾病予防の最も有効な手段の一つで、国民健康の防衛線であります。「軽い病気が深刻にならない、一番良いのは病気に関わらない」は免疫ワクチン接種計画範囲拡大の目的であり、予防第一原則の最も人々の心を掴む解釈です。

10.「中医中薬中国の旅」無料診察イベント、伝統医薬が農村に戻る

 2007年「中医中薬中国の旅」大型科学普及宣伝活動が開始しました。2007年7月7日、中医師団が農村社区を訪問し、中医師が乗ったトラックが中国各地に回り、無料診察などの形式で、集中的に中医薬の歴史と治療効果をアピールしました。7月から11月の4ヶ月間本イベントの第一弾の実施期間中、各地で21万人に現場無料診察サービスを提供し、農村と都市社区中医薬関連人員2万人余りにトレーニングを実施しました。
※評論:トータル実施期間が3年間と計画されたこのイベントは「中医の取消」の意見に対する有力な回答です。伝統医薬は中国各民族の人々の生存・繁栄に大きく働き、中国基本医療衛生服務体系の一環として、「簡単、便利、有効、廉価」の特徴で、国民の健康維持にその役割を発揮しており、しかもより多くの都市と農村の住民に貢献するでしょう。
 

情報源:インターネット

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