『中智医誌』中国医療、医薬品市場関連する行政、新薬開発などに関する最新情報とデータをタイムリーにご紹介します。日中間の医療・医薬品業界、学会の交流を促進するための「交流の場」をご提供します。

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2.医薬企業11社が「医薬企業社会責任貢献賞」を獲得

　「光明日報」は、9月21日、2008年度「医薬企業社会責任貢献賞」の投票結果、華北製薬、聯邦製薬、上海ジョンソン製薬などの11社が「医薬企業貢献賞」を受賞、サノフィ・アベンティス社などの30社が優秀賞を受賞したことを報じた。

　「医薬企業社会責任貢献賞」は、医療企業に社会責任を履行し、大衆の健康、バランスよい社会の構築に貢献することを激励する目的で設立されたもの。受賞企業は、各省、市医薬業界協会の推薦、ネット上の投票、医薬業界主管部門、中央媒体及び専門家・学者に構成された審議会の採点によって決められた。

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3. 専門家は医療改革が直面する課題とチャンスについて討論

　中国ニュースネットは、第４回「中国健康産業サミットフォーラム」が9月21日に、上海中欧国際工商学院にて開かれたことを報じた。政府、企業、病院及び学会の数十名著名業界有識人が講演を行い、異なる視点、角度から中国が医療衛生体制改革を深化する過程の中で、直面する課題とチャンスについて討論した。

　今回のフォーラムは、「①中国医薬衛生体制改革の進展の回顧、②簡素化、高効果、統一的な医薬衛生大官庁管理制度についての討論、③都市・農村をカバーする衛生サービス体系の改善、④高効率・公平な衛生資金調達の保障システム構築についての討論、⑤国家基本薬物制度及び薬品提供保障システムの構築、⑥「健康中国2020」への展望」の6つのテーマに構成された。

　国家発展及び改革委員会発展司の王東生副司長は、中国医薬衛生体制改革の進展を振り返り、中国医療改革の30年間で最も大きな成果は医療資源の急発展である。しかし、急成長に伴いある程度のリスクも生じており、うち、「業界発展方向の喪失と医療道徳・精神の変質、及び医療人員と患者間の関係悪化」が最も問題化していると指摘した。

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4. 中米が医薬品及び医療機器などに対する認識を統一

　「医薬経済新聞」は、9月22日、第19回中米商業貿易連合委員会(JCCT)が16日にロサンゼルスで開かれ、中米両国は医薬品と医療設備、知的財産権の保護などの分野において、いくつかの共通認識を確立し、関連協議を締結した。

　会議では、中国が去年締結した「中米薬品、医療器機安全合作協議」を着実に実施し、継続的な提携を通して不備のある点を改善、原薬に対する監督管理を強化し、薬物汚染の防止、及び汚染した薬物の米国市場への流出を防ぐことを同意した。

　また、中国は米国企業が中国市場により多くのハイエンド医薬品を販売できるよう、2年一回、国家及び地方の医薬品分類補償リストを全面的に更新することを承諾した。

　医療機器に関しては、「ワンテスト、ワンレポート、一回の費用徴収と一回の現場品質体系審査」を基準に、アメリカ医療機器が中国に輸出される際、中国側の審査許可プロセスを簡素化し、審査時間を半減させることを中国が同意した。

　そのほか、「中国の価格設定関連政策は、中国の消費者が高品質のアメリカ医療機器を輸入することを制限してしまう」というアメリカ側の意見に対して、中国国家発展改革委員会は、中国の医療機器価格設定政策の修正草案を作成するにあたって、アメリカ政府及び関連者の意見を聴取することに同意。中国医療機器価格競争のプロセスの公開化と透明化を確保するため、関連政策について双方が協議することについても同意した。

　さらに中米双方は中国の「特許法」の修正法案、医薬品データの保護などについて、更なる提携を結ぶ意思があることを表明した。

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5. 2008年8月、中国医療健康業界がベンチャーキャピタルに注目される

　「中国証券新聞」は、9月22日、中国ベンチャー投資コンサルティンググループ（China Venture Investment Consulting Group）が公開したデータによると、8月の中国ベンチャーキャピタル市場投資案件は計21件とやや低調で、うち、医療健康業界が注目されていることを報じた。

　8月に発生した医療健康業界投資案は計4件、うち、バイオ技術業界投資案が2件。晨興投資（Morningside ventures）と礼来アジアベンチャーファンド（Eli Lilly Asian Venture Fund）が上海のあるCRO企業に、2000万米ドルを投資した。

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6. 中国医薬企業が2009年世界市場に進出

　9月22日、第4回中国国際生物医薬発展サミットが開かれた。米FDA最新政策解読会場からの情報によると、2009年後半、多くの中国医薬企業が国際医薬市場に挑戦し、史上最初の中国医薬企業のヨーロッパ、米国、日本などの国際市場進出ブームの到来が予測されることが分かった。

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7. 中薬飲片品質標準化の進展を強力にプッシュ

　「中国中医薬新聞」は、9月24日～25日、中薬飲片品質標準国際シンポジウムが開催されたことを報じた。

　中薬飲片研究・使用企業、中薬生産企業、中医薬管理部門、及び欧米、アジアの国家・地区から200数名の中薬専門家が会議に参加した。会議では、中薬飲片の品質の標準について討論され、発展の方向性の改善・更新、中薬飲片生産の規範化、設備の現代化、品質の標準化についての研究を通して、中薬の国際化の進展を加速化させることが期待された。

　国家中医薬管理局の房書亭副局長は講演の中で、中薬飲片の品質は中薬の治療効果に直接影響し、中薬発展の要であるため、中薬飲片品質標準の確立は非常に切実であると指摘した。

　国家食品薬品監督管理局の元副局長の任徳権氏は講演の中で、中薬飲片品質標準の重要性、切実性、複雑性、現実性について深く論述し、科学的な態度と方法で、徐々に中薬飲片品質を標準化する目標を改善、実現すべきだ、と述べた。

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8. 「2007年度全国医薬流通企業調査レポート」の公布

　「上海証券新聞」は、9月26日、中国医薬商業協会が前日公布した「2007年度全国医療流通企業調査レポート」によると、大規模化、集約化された商業企業が産業を主導しており、各区域のリーディング企業の地位も安定。医薬品生産、医薬品流通の100強企業は主に長江三角州、珠海三角州及び渤海周りなどの経済発達地区に集中しており、2007年全国医薬流通企業100強のトップ10社はほとんどが地方医薬商業のリーディングカンパニーであることが分かった。

　統計のデータによると、100強企業の累積売上と企業規模最低限度は2006年より著しく上昇。2007年の医薬流通トップ100企業の売上総額は2,734億元、同期全国業界売上総額の67.91%を占め、去年より0.03%上昇した。トップ20企業の売上総額は1704.56億元で、全国の42.33%を占め、去年より0.08%上昇した。

　中国で最も大手の医薬卸し企業の3社の売上総額は773.37億元で、医薬ビジネス市場売上総額の19.21%を占め、2006年より0.26%上昇した。大手会社、巨大グループの業界での実力と地位が不動的なものとなり、市場と経済収益の集中度が著しく上昇した。2007年全国医薬ビジネスの粗利率は7.89%、費用率は6.48%、利潤率は1.21%。

　中国医薬商業協会の朱長浩常務副会長は、医療改革は地域のリーディングカンパニーにとって、その成長を促進する効果があるため、医療流通業界の地域のリーディングカンパニーの将来の発展は非常に期待できる。M&A、提携、合併は将来の医薬業界変革と発展のポイントであり、業界内の再編成を加速され、「資金導入、融資、合資、上場」がより普及されることが予測できる。M&Aを通して、経営の規模を拡大し、またその拡大によって、収益向上を図ることは医薬企業の改革・発展に多く利用される方法になると断言できる、と述べた。

コメント：医療改革は医薬業界の変革の発端になった。医薬衛生体制の改革が、新しい利益の分配方式に影響を与え、新しい市場の態勢の形成、医薬衛生事業の発展を促進する効果が期待される。医薬衛生体制改革の最終案は未だ公布されていないが、改革の効果はもうすでに現れ始めており、医薬市場の成長は明らかである。

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三、企業動向

1. 通化金馬社：新薬の開発計画を完成

2. 仁和薬業社：同系列企業を買収する予定

1. 通化金馬社：新薬の開発計画を完成

　「中国証券新聞」は、9月17日、通化金馬社が取締役会議で、「2008～2011年新薬品開発綱要」の議案を審議・決議し、公布日から正式に実施することを決定したと報じた。

同社の実施綱要の主な目標と任務は以下4項目。

第一、 国家一類医薬品を2品目開発。
第二、 国家二、三類以上の医薬品を5品目開発。
第三、 普通医薬品を50品目以上開発。製品は国家医療体制改革の要求に適応し、服用の安全性と利便性、低価格、多くの患者に適応するなど、基本常用医薬品の特徴を備えなければいけない。会社の長期的な開発、及び農村市場の占有率の向上の実現に、適切かつ豊富な製品を提供する。
第四、 液体注射剤、粉末注射剤、凍結乾燥注射剤の3つの剤形を増加し、化学原薬の合成及び中薬原薬の精製工場の建設を完成。
　
　同社は、上記新薬の国家生産許可番号を獲得後、的確に営業販売策略を制定し、重点的に販売市場の開発に注力、会社の売上げ及び営利能力を向上させることを宣言した。しかし、上記の新薬はまだ臨床試験段階であり、市場販売は未展開のため、市場の開発において、一定の不確定要素が存在しており、会社の売上げと利潤の引き上げに対する効果は、同社の販売システムの構成と市場の変化に左右されることが予測される。

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2. 仁和薬業社：同系列企業を買収する予定

　「中国証券新聞」は9月22日、仁和薬業社が公告を出し、株シェア改革に関する承諾を履行するため、同社の持株会社「仁和集団」に非公開株計9,000万株を発行し、仁和集団の全額出資子会社「江西康美医薬保健品有限公司」（以下「康美公司」と称す）と「江西薬都仁和製薬有限公司」（以下「薬都仁和」と称す）の買収を表明したことを報じた。

　現在、仁和薬業社の主な業務内容はカプセル剤、顆粒剤、座薬剤、軟膏剤などの医薬品の生産。卸し・小売する関連医薬品、健康関係製品のほとんどは提携会社「康美公司」と「薬都仁和」から調達したもの。

　同社は今回の非公開株の発行により、同社の主要業務産業リンゲージの拡大と完全化を可能にするほか、事業の全面的な計画と統一的管理の実施にも有利であり、同社製品の生産能力と品質の確保、同社の市場競争力の引き上げ、持続的営利能力をより強化する効果が予測できる。

　「康美公司」と「薬都仁和」の買収により、仁和薬業社の生産内容は単一の西洋薬OTC医薬品から、中薬、西洋薬、中成薬などOTC医薬品、処方薬、保健品などを含む多元化構成になり、製品の適用分野は風邪薬、皮膚外用薬から、婦人科、小児科、内科、心臓・脳血管など多数の分野をカバーできるものになる。

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四、区域別重要ニュース

1. 山東省：医薬産業が「新・特・優プロジェクト」に入る

2. 杭州：医薬品産業発展新三年計画の制定

3. チベット：投資者の注目の的――伝統医薬プロジェクト

4.  北京：病院製剤規範上限価格目

5. 鄭州：全面的に医薬品のネット上の買付を推進

1. 山東省：医薬産業が「新・特・優プロジェクト」に入る

　「医薬経済新聞」9月18日の報道によると、山東省人民政府は「企業の技術改造の強化、工業発展新・優・得プロジェクトの実施に関する意見」の中で、全省の医薬産業が新しい情勢の下で、「新・特・優プロジェクト」の実施について、新しい指示を通達したことが分かった。

　具体的内容は：①経済発展のクオリティーと効果・収益を目的に、医薬など十二伝統産業を改造・発展させ、ローカル知名ブランドを構築、省エネ・排出量の削減を推進。②情報化と工業化の融合を促進し、新しい成長分野を構築、製品の研究開発・設計の情報化、生産過程の自動化、管理の情報化、流通及び市場の情報化、製品の情報化を通して、医薬など9つの業界に、重点的に情報化技術の改造を行う。

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2. 杭州：医薬品産業発展新三年計画の制定

　「中国医薬新聞」は、9月18日、浙江省杭州市人民政府常務会議で「杭州市バイオ産業国家高科学技術産業基地発展計画（2008～2010年）」（以下は「計画」と称す）が基本的に決議されたことを報じた。

　「計画」によると、杭州で「新薬港」産業園第二次建設が開始される予定であり、2010年には、バイオ医薬品、バイオ農業、バイオ保健品などを含む杭州のバイオ産業の生産総額を750億元に到達させることが目標とされている。

　杭州の「新薬港」産業園の第一次建設の面積は計166万㎡。天然薬物及び製剤、バイオDNA工程、医療機器及び包装、総合組合せ、の四つのエリアで構成されている。現在、「新薬港」産業園の開発は一定の成果をあげており、バイオ製薬、現代中薬、化学製薬、医療機器、中薬飲片などの医薬企業を35社、杭州市高科学技術孵化器有限公司などの産業支援平台、各種の研究開発センター（技術センター）11箇所を抱えている。各種バイオ医薬製品特許約200余りを有しており、研究開発から、インキュベート・イノベーション、ベンチャーキャピタル、産業化までの大まかな体系が既に形成され、完全になりつつある。

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3. チベット：投資者の注目の的――伝統医薬プロジェクト

　新華ネットは、中国民族衛生協会、中国チベット文化保護及び発展協会が共同開催した「中国（チベット）初回民族伝統医薬博覧会」が9月20日、ラサ(拉薩)で開催されたことを報じた。

　今回の博覧会では、チベット民族伝統医薬に関連するプロジェクトが投資者に注目され、すでに契約した投資予定総額は1.9億元を上回った。チベット各地・市の招商局と医薬企業が積極的に博覧会の開催に参加し、医薬産業関連プロジェクト計27件が出展された。

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4. 北京：病院製剤規範上限価格

　北京市人民政府のオフィシャルWebサイトの情報によると、9月22日、北京市発展改革委員会が「北京市医療機構製剤価格管理弁法」（試行）（以下は「弁法」と称す）を公布したことが分かった。

　「弁法」により、病院製剤の「保本微利」（コストに近い、利益がわずかしかない価格のこと）の価格設定の原則（方向性）が確定され、2008年10月1日から、北京市発展改革委員会公布小売上限価格を公布し、医療機構の価格の引き上げが禁じられることが規定された。

　「中国病院製剤規範」及び「北京市医療機関製剤規程」に収録された医療機構製剤に関しては、北京市発展改革委員会が「保本微利」の原則に従い、社会的コストの平均値に基づいて、統一した小売の上限価格を制定・公布する。品種・規格標準が同様の製剤に関しては、北京市内の医療機関では、統一した小売上限価格を実施しなければいけない。すなわち、値下げに関しては制限ないが、値上げは禁じられる。

　それ以外の医療機関製剤に関しては、まず、医療機関は「弁法」に従い、自主的に価格設定を行う。次に、設定した価格を製剤の種類別に、当該学会に提出し（中薬製剤→北京中医薬学会、化学製剤→北京薬学会）、各学会が定期的に北京市発展改革委員会に登録を行うプロセスが確定された。

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5. 鄭州：全面的に医薬品のネット上の買付を推進

　「第一財経日報」は、9月25日、2年のトライアルを経て、鄭州市が管轄するすべての病院が先日、医薬品の「政府主導、ネット上買付け、統一した配送」を全面的に推進し始めたことを報じた。
　「鄭州モデル」はネット上の公開買い付け方式を活用し、医薬品の生産販売の各プロセスの透明度を引き上げ、以前の一軒の医療機関対百数社の医薬品サプライヤーの作業方式を変え、医薬品の遡及性を保証する同時に、効率が高い監督管理の手段として、行政上の監督管理にメリットを与えることになる。

コメント：「鄭州モデル」は政府の主導効果を強調しながら、市場競争に十分な環境を作りあげ、社会資源の調節・統合、医薬品価格の引き下げ、商業賄賂行為の阻止の長期効果的なメカニズム構築の有意義な模索となった。
　「鄭州モデル」の展開は貧困の農村地域の合作医療の推進、広い地域をカバー可能な救急医薬品備蓄センター、伝染病疾病用薬物流通センターの建設にとって有利であり、突発事件による社会に与える危害を防止・軽減する効果が期待される。

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